令和7年度世田谷区
地域連携型ハンズオン支援事業
HOME/WORK BOOSTERは、
世田谷区内で起業や新規事業に挑む
最大15事業者*を
補助金(最大180万円)、
専門家の伴走支援、
そして事業ネットワークの提供という
3つの要素で
サポートする
実践型のプログラムです。

*審査会にて事業者を選定します。

応募申請提出フォーム

世田谷は、「暮らし」から生まれる
事業が息づくまち。
「HOME / WORK BOOSTER」は、
そんな地域の特性を活かしながら、
新たな一歩を踏み出す事業者を
補助金(最大180万円)+専門家＋
ネットワークで
支援する
実践型のプログラムです。

( 01 )
地域密着型のビジネス支援
世田谷は生活者のまちです。
ビジネス支援を通して、
「暮らす」と「働く」を融合させた
事業成長を促進します。
( 02 )
多様な起業家事業者の共創
「HOME/WORK」のビジョンと
ネットワークを活かし、
地域で実践的なコラボレーションを
生み出します。
( 03 )
社会課題解決を意識した事業づくり
未来の世代への「宿題」として、
社会・環境・地域の課題等に
真正面から取り組むビジネスを
支援します。
応募締切
2025.6.9
MON
応募申請提出フォーム
NEWS
令和７年度地域連携型
ハンズオン支援事業
「HOME/WORK BOOSTER」の
募集を開始します。 2025.4.23
WEBサイトを公開しました。 2025.4.21
SUPPORT
#1 事業計画策定のサポート
現状分析や課題抽出を行い、
具体的な戦略や実行プランの策定を支援します。
※計画策定段階では、全体で3回程度のミーティング（各回約2~3時間）を実施し、事業計画のブラッシュアップを図ります。
#2 事業計画の実行支援
計画策定から実施段階にかけ、専門家をアサインし、
定期的なメンタリング、対面・オンラインでの
グループセッション、個別面談を通じて
事業遂行の課題解決をサポートします。
※実施段階では、9~12回程度の定期面談（各回約1～1.5時間）を行い、進捗状況の確認や計画の見直しを行います。
#3 補助金交付支援
補助金交付に関わる交付申請、必要書類の整備、
経費管理などの手続きもサポートします。
事業終了後の実績報告や証憑書類の整理についても、
専門家がバックアップします。
#4 事業ネットワークの提供
地域内の企業や団体との連携を促進し、
共同プロジェクトや情報共有の機会を創出します。
地域特性を活かした実践的なコラボレーションを
支援していきます。
SUPPORT 2/3

対象事業者

  • ① 世田谷区内に事業所または事務所を有する中小企業、個人事業主、NPO法人、社団法人、医療法人、社会福祉法人、労働者協同組合、世田谷区の商店街及び商店街等に加盟する事業者（創業予定者を含む）
    ※事業所または事務所は、営業実態が確認出来るものとし、バーチャルオフィスのみの登録は対象として含まれません。
  • ② 常時使用する従業員数20名以下の小規模事業者
  • ③ 支援終了後５年間は、世田谷区内で事業を継続する意思があること。
    支援終了後５年以内に、事業所や事務所が世田谷区外へ転居した場合などは、年数に応じて交付を受けた補助金の一部を返還していただく場合があります
  • ④ 補助事業完了後、年に1度、効果測定のためのアンケート・ヒアリング、事例紹介など本事業にご協力いただけること。

≪世田谷区内で創業を予定している方≫

事業完了までに法人の登記又は開業届を提出し、登記簿謄本（履歴事項全部証明書）の原本又は税務署の受付印のある開業届の写しを提出できること。

対象外事業者

  • ① 過去の地域連携型ハンズオン支援事業（前通称：SETA
    COLOR（PRO・LIGHT・DX・デジタル支援））での補助金交付及び支援を受けたことがある者
    ※別法人であっても、代表者が同一など、過去に補助支援を受けた事業者と関係が深いと判断された場合は、本補助金の申請をご遠慮いただく場合があります。
  • ② 令和７年度中に、世田谷区中小事業者経営支援補助金並びにせたがやソーシャルビジネス支援補助金の採択を受けている者（重複補助不可）。
  • ③ 応募申請にあたって期限までに必要な書類をすべて提出できない者
  • ④ 法人事業税、法人都民税、個人事業税、住民税、賃料、使用料等を滞納している者
  • ⑤ 事業に必要な許認可や関係法令を遵守していない者
  • ⑥ 世田谷区との契約に関して指名停止を受けている者
  • ⑦ 民事再生法による再生手続開始や、会社更生法による更生手続開始の申立てがなされている者
  • ⑧ 同一テーマや内容で、国・都道府県・区市町村等から補助・助成を受けている者
  • ⑨ 任意団体、宗教法人、政治団体、風俗営業飲食業、風俗関連業（特殊浴場業等）、賭博、ギャンブル業
  • ⑩ 世田谷区暴力団排除活動推進条例に規定する暴力団・暴力団関係者に該当する者、法令又は公序良俗に反する者
  • ⑪ その他、区が適切でないと判断する者
SUPPORT 3/3
01

社会課題
解決型ビジネス

HWV（HOME/WORK VILLAGE）のコンセプトに沿い、地域社会が抱える課題（環境保護、福祉、地域コミュニティの活性化など）を解決するためのビジネスモデルを重視します。
  • 地域の実情に即したソーシャルビジネスの創出
  • 直接的な社会貢献と持続可能な成長を実現する取り組み
02

第二創業
文化起業

既存の事業を再構築する「第二創業」や、伝統文化、クリエイティブ領域を活かした新規事業に注力します。
  • 伝統技術や地域の文化資源を現代のビジネスに融合
  • 既存事業の再生、または文化やクリエイティブなアイデアを核とした新たな起業の推進
03

学生起業

世田谷区内・区外の大学、専門学校、高校に在学する学生を対象とし、若い発想や斬新なアイデアをビジネスとして育成する取り組みを支援します。
  • 学生ならではの柔軟な発想とイノベーションを促す
  • 地域に根ざし、将来の起業家としての成長をサポートするプログラム
METHOD
応募方法
STEP
1
募集要項の確認
以下の募集要項ダウンロード
ボタンをクリックすると、
資料がダウンロードできます。
詳細をご確認ください。
応募要項ダウンロード 応募書類ダウンロード 記入マニュアル
STEP
2
説明会に参加
（任意）
5月14日（水）19：00～
オンライン／オフライン

5月26日（月）19：00～
オンライン／オフライン

プログラムの詳細を知りたい方は
下記の説明会申し込みフォームにて
ご応募ください。
説明会申し込みフォーム
METHOD 2/2
応募方法
STEP
3
募集書類の提出
郵送もしくは応募申請提出フォームより
ご提出ください。
各種申請書など
提出物の詳細は、
応募要項をご参照ください。
※各種申請書類については、
事業と無関係な個人情報は
伏して
いただいた上でご提出ください。
応募申請提出フォーム
STEP
4
審査・採択
1次審査（書類審査）ののち、
2次審査（プレゼン）を経て
最大
15事業者を選定します。
二次審査は、オンラインで
実施いたします。
SCHEDULE
スケジュール
EXPERT
EXPERT_1
間中 伸也 shinya manaka
オールドファッション株式会社
代表取締役
1976 年生まれ。慶應義塾大学卒業後、GMSで衣料品の海外生産管理やバイヤーを経て、世田谷ものづくり学校で3年間副校長をつとめる。2007年にハンカチ専門店のH TOKYOなどを運営するオールドファッション株式会社を創業。2009年世田谷で数十年ぶりとなる新規の商店会を設立し現在会長。2011 年より全国でも最大級のパンイベントである世田谷パン祭りを企画、運営し、実行委員長をつとめる。
EXPERT_2
内沼 晋太郎 shintaro uchinuma
株式会社散歩社 代表取締役
1980年生まれ。ブック・コーディネーター。株式会社NUMABOOKS代表取締役、株式会社バリューブックス取締役。新刊書店「本屋 B&B」共同経営者、「日記屋 月日」店主として、本にかかわる様々な仕事に従事。 また、東京・下北沢のまちづくり会社、株式会社散歩社の代表取締役もつとめる。著書に『これからの本屋読本』(NHK 出版)『本の逆襲』(朝日出版社)などがある。現在、東京・下北沢と長野・御代田の二拠点生活。
EXPERT_3
山内 真理 mari yamauchi
公認会計士・税理士
株式会社THNKアドバイザリー代表。カルチャー・エンタメ・テックを中心にスタートアップ・中小企業支援を得意としています。GMOペパボ社外取締役、LocationMind社外監査役、文化経済部会委員ほか。

yamauchicpa.jp
EXPERT_4
樋口 康太郎 kotaro higuchi
株式会社WAT COO
神奈川県出身。建築・都市開発の会社を経て飲食業界へ。株式会社WATではカフェやコミュニティづくりを中心とした店舗の運営、企画・プロデュースを経て、会社組織全体の運営やマネジメントに携わる。

wat-inc.jp
EXPERT_5
大谷 省悟 shogo ohtani
301 Inc. プロデューサー／代表取締役
文化とビジネスをつなぐ物・事・場のプロデュースやブランディングを多数手掛ける。代々木上原のカフェバー「No.」や池尻の複合施設「大橋会館」のコミュニティ運営等、自社でプロデュースした事業運営まで行う。

301 HP：301.jp
大谷 IG：instagram.com/shogo_otani
EXPERT_6
小野 裕之 hiroyuki ono
HOME / WORK VILLAGE
プロデューサー
1984年岡山県生まれ。中央大学総合政策学部卒。ベンチャー企業を経て2012年、ソーシャルデザインをテーマにしたウェブマガジン「greenz.jp」を運営するNPO法人グリーンズを共同創業。2017年に秋田の魅力を伝える「おむすびスタンド ANDON」（2020年に2号店「お粥とお酒ANDONシモキタ」）、2020年に発酵食品の専門店「発酵デパートメント」を共同創業。2020年4月には下北沢で現代版商店街「BONUS TRACK」を創業。同施設でグッドデザイン賞ベスト100を受賞。
FAQ

申請について

Q
事務所や事業所の一部が区外にある場合や、事業の実施場所が区外になる場合などは本事業の対象に該当しますか。
A
世田谷区内に事務所又は事業所があれば、本事業の対象です。ただし、設備投資などが区外の事業所で行われる場合は、本事業の対象外となります。なお、審査観点にも記載のとおり、区内経済の発展や地域課題の解決に繋がっていくかを審査いたしますので、その点を踏まえ、申請される事業の内容についてはご検討ください。
Q
今年3月にカフェを開店しました。スタートしたばかりなので、現在の事業についての支援を希望しています。（既存スタッフの人件費や広告費など）。その場合はこちらの助成金の対象になりますでしょうか？ それとも既存事業になるので、助成金のために新しいプロジェクトを立ち上げる必要があるのでしょうか？
A
補助対象経費について、新たなプロジェクトの実行に係る経費としておりますので、既存の事業経費に対する補助は対象外としております。 ただし、今年3月に開店したカフェということで、事業そのものが新たなプロジェクトと見れる可能性がありますので、事業計画書を見て、審査させていただきます。
Q
本事業申請時に、プロジェクトの予算の詳細を提示する必要はありますか。
A
プロジェクト開始後に専門家と共に予算も含めて計画をしていくため、申請時点で詳細を提示する必要はございません。応募申請書内に資金にまつわる項目がございますので、大まかな規模の目安をご記載ください。
Q
1事業者あたり、2事業以上の申請は可能でしょうか。また1社以上経営している場合、各社ごとの申請は可能でしょうか。
A
できるだけ多くの事業者を支援するという趣旨から、一事業者あたり一事業、一経営者あたり一社の申請とさせていただきます。
Q
今回応募したが、採択されなかった場合、来年再度応募することは可能でしょうか？
A
本年度、本事業（世田谷区地域連携ハンズオン支援事業 産業活性化拠点チャレンジ支援プログラム「HOME/WORK BOOSTER」）に採択されなかった場合、来年度に再度応募することは可能です。 ただし、今年度に別の補助事業を受けた場合、来年度本事業に応募することができない場合がありますので、それぞれの事業の募集要項をご確認ください。
Q
以前、中小企業庁が実施している「小規模事業者持続化補助金」及び昨年度まで世田谷区で実施していた「世田谷区地域連携ハンズオン支援事業 SETACOLOR」で採択された事業者は参加は可能でしょうか。また、小規模事業者持続化補助金（第17回）を現在申請中ですが併用可能でしょうか。
A
中小企業庁が実施している「小規模事業者持続化補助金」との併用は可能です。ただし、「小規模事業者持続化補助金」で補助・助成を受ける経費と、世田谷区地域連携型ハンズオン支援事業において申請する経費が、明確に切り分けられる場合に限ります。 なお、昨年度まで世田谷区で実施していた「世田谷区地域連携ハンズオン支援事業 SETACOLOR」での補助金交付及び支援を受けたことがある事業者は、本事業への申し込みはできません。
Q
大きいプロジェクトは決まっているものの、具体的にやりたい事業がたくさんある場合、その時点で応募をし、専門家に相談できますか？
A
応募いただくことは可能です。 また採択後に、伴走する専門家に相談していただきながら、本事業にて実施するプロジェクト計画書を作成していただくこととなります。ただし、応募時からプロジェクト計画が大幅に変更される場合は、補助対象事業として認められない可能性があります。
Q
採択のテーマのジャンル分けは厳密ですか？
A
応募申請書の中で、応募する事業のテーマを選択する部分がありますが当該箇所は申請者の判断で選択してください。ただし、審査する際は、提出いただいた書類の内容に基づいて、優先採択テーマに該当するか判断します。
Q
ものづくり領域の起業は優先採択テーマである「第二創業・文化起業」に当てはまりますか？
A
ご提出いただいた応募書類の内容をもって、応募いただいた事業が「第二創業・文化起業」に該当するか判断します。
Q
書類審査の時点で「証ひょう書類による金額等が確認できるもの」は外注費なども含めすべての経費において必要でしょうか？ 見積もりが完了していない場合は審査不可となりますか？
A
書類審査の時点での「証ひょう書類による金額等が確認できるもの」の提出は不要です。HOME/WORK BOOSTERについては、支援終了後に提出された実績報告書及び証ひょう書類をもとに、内容の審査を行います。検査完了後、補助対象として問題がない経費に対して、補助金を交付します。
Q
募集要項P10の「9.申請手続・審査について」の「（2）応募書類」うち、「２．現在の事業内容がわかる書類」とは例えばどのようなものでしょうか？
A
事業パンフレットや自社ホームページ等をご提出ください。
Q
創業予定の場合、何をいつまでに用意すればいいか？
A
以下の書類を応募締切日（令和7年6月9日(月)17時）までにご提出ください。 ・応募申請書 ・創業後の事業内容が分かる書類 ・創業後2期分の事業計画・収支予定・資金繰り表（全て予定で作成してください） ・代表者の直近の住民税の領収証書又は納税証明書、非課税証明書の写し
Q
開業届を提出していないが、どのようにすれば申請できますか。
A
開業届を提出していない場合は青色申告決算書を代用して確認いたしますので、そちらをご提出ください。採択後、支援決定時には開業届を提出していただく必要があります。
Q
税務署で、現在は開業届の受付印を行っていないと言われたが受付印は必要でしょうか。
A
国税庁（税務署）においては令和７年１月から、申告書等の控えに収受日付印の押なつを行わなくなったため、令和7年1月以降に開業届を提出した方については、受付印は不要です。
Q
申込時の納税証明書で必要なのは国税でしょうか、それとも地方税でしょうか。
A
法人住民税、法人事業税及び個人事業税は地方税が対象となりますので、管轄の税務署へお問い合わせください。なお、納税済みであれば領収証書をお持ちのはずでございますのでご確認ください。
Q
申請書のページ数に上限等はございますか。また、申請書へ図表を挿入することは問題ないでしょうか。
A
申請書のページ数については上限等ございません。また、図表の挿入につきましては、例えば申請書にご記載いただくプロジェクト内容の補足資料として、別途図表を挿入した事業計画書等をご提出いただくことも可能です。 その他、必要に応じて資料を追加添付していただいて構いません。
Q
住民税の領収証証又は納税証明書はまだ扶養家族の為、世帯主の納税証明書を提出すればい良いでしょうか。
A
申請者ご自身の納税証明書をご提出ください。
Q
転居したばかりで世田谷区の住民税証明書を取得できないのですが、前に住んでいた場所の住民税証明書で良いのでしょうか。
A
今現在取得可能な自治体での住民税納税証明書をご提出ください。
FAQ 2/4

補助金の対象について

Q
SNSの広告費は対象となりますか？
A
本事業（世田谷区地域連携ハンズオン支援事業 産業活性化拠点チャレンジ支援プログラム「HOME/WORK BOOSTER」）にて採択された事業に係るSNSの広告費は補助対象となります。
Q
商品のサンプルのロゴやタグ加工などを検討中です。これは「商品開発・試作品のための経費」として補助対象になりますでしょうか？
A
製品の試作品作成に伴う、原材料費、設計・デザイン・製造・改良・加工費、梱包視座・器具等の購入費は開発費として補助対象となりますが、販売を目的とした製品の生産や調達に係る経費は対象外とります。詳細は募集要項P6をご覧ください。
Q
商品のサンプルを、ユーザーの反応を見る目的で少量テスト販売したいと考えています。この場合も「開発目的」として認められますでしょうか？
A
サンプル商品だとしても、販売を目的とした場合は対象外経費となります。
Q
委託外注費の人件費は対象になりますか？
A
外部委託した業務に含まれる人件費部分は対象になります。（例えば、デザイン業務を外部に10万円で発注 → この中の7万円がデザイナーの人件費にあたる）この「人件費」は、あくまで外注先の人件費であって、発注側の計上は「人件費」ではなく「委託費・外注費」として扱います。
Q
プロジェクト参加者の人件費は補助金の対象になりますか。
A
常時雇用している方がプロジェクトに参加する場合の人件費は、対象外となります。臨時人件費が対象です。詳しくは募集要項をご参照ください。
Q
世田谷区外の委託先への人件費など、区外発注先へ経費を使う場合も対象でしょうか？
A
区外の委託先や発注先への経費は補助対象となりえますが、世田谷区内で行う事業に還元されることが条件となります。 なお、区外で実施している事業や補助事業とその他の事業の区分が明確でない経費は補助対象外経費となります。
Q
知的財産の調査と申請は対象経費になりますか？
A
調査については、委託費・外注費として補助対象になりますが、申請については、各種許可手数料に該当するため補助対象外です。 知的財産の出願から設定登録までが補助対象期間中（交付決定日から令和8年3月13日（金）まで）に完了するものが対象になりますので、スケジュールをご確認ください。 なお、知的財産権取得に関する費用を補助する「世田谷区知的財産権取得支援事業補助金（URL：https://www.city.setagaya.lg.jp/03647/5007.html）」の受付も行っておりますので、ご検討ください。
Q
専門家への報酬は、補助金の対象になりますか。
A
計画策定から支援する専門家は本ハンズオン支援事業の一環として含まれているため、事業者から報酬の支払いは発生しません。ただし、実行段階での例えばデザインや広告、分析調査、システム構築などを行うにあたっては報酬の支払いが発生しますので、見積もりや予算を専門家と相談いただきご検討ください。補助金内でお支払いいただくことも可能です。
Q
補助金をWEBサイト制作で活用する場合、3月13日までに納品・請求書・領収書まで完了するスケジュール感でしょうか。
A
ご認識のとおりです。補助対象期間中（交付決定日から令和8年3月13日（金）まで）に、契約から決済まで一連の手続きが行われている経費のみが補助対象となります。
FAQ 3/4

審査・採択について

Q
審査はどのような方が実施するのでしょうか。
A
審査は世田谷区・外部有識者・運営事務局で構成された審査会にて実施いたします。
Q
2次審査はどのような方式で行われますか？ また、プレゼンテーションの時間はどのくらいですか？
A
2次審査はオンライン面談にて、事業計画に対する熱意や具体性、実行可能性を確認するためのプレゼンテーションによる審査を実施します。 プレゼンテーションの時間は３分を予定しています。そのほか、質疑応答があります。詳細につきましては、書類審査通過者にメールにてご案内します。
Q
HOME/WORK VILLAGEへの入居の有無は審査に関係あるのでしょうか。
A
HOME/WORK VILLAGEへの入居については、審査に関係ありません。
Q
専門家指導をもとに、既に取引のある業者へ業務を依頼することは可能でしょうか。
A
はい、可能です。プロジェクトにとって最適の選択をとっていただくことが目的であるため、専門家と相談の上依頼先をご検討ください。
Q
やりたいプロジェクトに対して自分たちではできない分野に精通した人材を紹介していただくことなども可能なのでしょうか？例えばゲームを作りたいのでプログラマを紹介してほしいなどです
A
方方株式会社（運営事務局）が持つネットワークを通じて紹介することは可能です。ただし、伴走する専門家であるとは限りません。
Q
新規事業を検討していますが、外部の専門家を召喚する場合、機密情報の保全はどのようになりますか。
A
本事業では各専門家と個別にNDA（秘密保持契約）を締結し、その上でプロジェクトへ参画いただいております。
FAQ 4/4

その他

Q
当初の事業計画と変わってきてしまった場合、補正した見積もりで申請が可能か？
A
可能ですが、その場合は別途手続きが必要となります。 また、事業計画が大幅に変更となる場合、変更後の事業計画が補助対象事業として認められない可能性がありますので、必ず事前にご相談ください。
Q
プロジェクトの自己資金は、どの程度必要でしょうか？
A
補助金の性質上、支援終了後に提出された実績報告書及び証ひょう書類をもとに、内容の審査を行い、補助対象として問題がない経費に対して、補助金を交付しますので、一旦はプロジェクト全体に係る経費を自己資金で賄っていただく必要があります。
Q
現状の計画では180万円の補助金内でも問題ないのですが、支援していただくのでも可能でしょうか？自己資金も含めて260万円でないとNGということでしょうか？
A
補助上限は180万（補助率：２/３）を必ず申請しなければならないということはありません。必要に応じた事業計画を申請してください。
Q
なぜ昨年度より補助金額が上がったのでしょうか？
A
補助上限を増加させることによる、支援の幅を広げることが狙いです。
Q
政策に関連する事業なので、世田谷区の担当者につないでもらうことは可能でしょうか？
A
区の担当部署に紹介することは可能ですが、連携をお約束できるものではありません。
Q
地域密着型の事業もサポートしていくとのことですが、世田谷区として感じている課題はありますか？
A
区で実施している施策については、基本的に区の課題であるという認識です。なお、本事業の申請に関して、区では特定の課題の提示はいたしません。
Q
対象の事業かどうか、提出前に個別相談は可能でしょうか。
A
問い合わせフォームからお問い合わせください。本支援事業の趣旨に沿った事業提案となっているか、といった相談はお受けできますが、事業内容を質的に高めるためのご相談は採択後のご支援となりますので、ご了承ください。また、ご希望のお時間に対応できない場合もありますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
Q
申請書や経費計画書等を作成した上で事前に書き方の指摘をいただけるサポートはありますでしょうか。
A
本支援事業の趣旨に沿った事業提案となっているか、といった相談はお受けしておりますが、提出書類の記載内容等のサポートについては、審査・採択に影響するため個別対応しておりません。
Q
新しい情報が更新された場合、メールで通知などがありますか？
A
応募に関する新しい情報を更新した場合、特に通知はいたしません。（最新情報はwebサイトでご確認願います。） 採択後に新しい情報をお知らせする場合は、採択者に参加いただくslackで通知する予定です。
CONTACT 1/3
事務局について
HOME/WORK BOOSTERは
HOME/WORK VILLAGEを
運営する方方株式会社に
参画するMIDORI.soチームが
運営にあたっています。
MIDORI.soは、MIRAI INSTITUTEが運営する、これからの働き方の可能性を追求すると共に、個が尊重される社会においても（そのような社会だからこそ）、 大切な拠り所となるであろう仲間とともに働くスペース且つワークコミュニティです。
MIDORI.so
CONTACT 2/2

世田谷は、「暮らし」から生まれる
事業が息づくまち。
「HOME / WORK BOOSTER」は、
そんな地域の特性を活かしながら、
新たな一歩を踏み出す事業者を
補助金(最大180万円)+専門家＋
ネットワークで
支援する
実践型のプログラムです。

( 01 )
地域密着型のビジネス支援
世田谷は生活者のまちです。
ビジネス支援を通して、
「暮らす」と「働く」を融合させた
事業成長を促進します。
ABOUT 2/2
( 02 )
多様な起業家事業者の共創
「HOME/WORK」のビジョンと
ネットワークを活かし、
地域で実践的なコラボレーションを
生み出します。
( 03 )
社会課題解決を意識した事業づくり
未来の世代への「宿題」として、
社会・環境・地域の課題等に
真正面から取り組むビジネスを
支援します。
応募締切
2025.6.9
MON
応募申請提出フォーム
NEWS
令和７年度地域連携型
ハンズオン支援事業
「HOME/WORK BOOSTER」の
募集を開始します。 2025.4.23
WEBサイトを公開しました。 2025.4.21
SUPPORT
#01 事業計画策定のサポート
現状分析や課題抽出を行い、具体的な戦略や実行プランの策定を支援します。
※計画策定段階では、全体で3回程度のミーティング（各回約2~3時間）を実施し、事業計画のブラッシュアップを図ります。
#02 事業計画の実行支援
計画策定から実施段階にかけ、専門家をアサインし、定期的なメンタリング、対面・オンラインでのグループセッション、個別面談を通じて事業遂行の課題解決をサポートします。
※実施段階では、9~12回程度の定期面談（各回約1～1.5時間）を行い、進捗状況の確認や計画の見直しを行います。
SUPPORT 2/9
#03 補助金交付支援
補助金交付に関わる交付申請、必要書類の整備、経費管理などの手続きもサポートします。事業終了後の実績報告や証憑書類の整理についても、専門家がバックアップします。
#04 事業ネットワークの提供
地域内の企業や団体との連携を促進し、共同プロジェクトや情報共有の機会を創出します。地域特性を活かした実践的なコラボレーションを支援していきます。
SUPPORT 3/9

対象事業者

  • ① 世田谷区内に事業所または事務所を有する中小企業、個人事業主、NPO法人、社団法人、医療法人、社会福祉法人、労働者協同組合、世田谷区の商店街及び商店街等に加盟する事業者（創業予定者を含む）
    ※事業所または事務所は、営業実態が確認出来るものとし、バーチャルオフィスのみの登録は対象として含まれません。
  • ② 常時使用する従業員数20名以下の小規模事業者
  • ③ 支援終了後５年間は、世田谷区内で事業を継続する意思があること。
    支援終了後５年以内に、事業所や事務所が世田谷区外へ転居した場合などは、年数に応じて交付を受けた補助金の一部を返還していただく場合があります
  • ④ 補助事業完了後、年に1度、効果測定のためのアンケート・ヒアリング、事例紹介など本事業にご協力いただけること。
SUPPORT 4/9

対象事業者

≪世田谷区内で創業を予定している方≫

事業完了までに法人の登記又は開業届を提出し、登記簿謄本（履歴事項全部証明書）の原本又は税務署の受付印のある開業届の写しを提出できること。

SUPPORT 5/9

対象外事業者

  • ① 過去の地域連携型ハンズオン支援事業（前通称：SETA COLOR（PRO・LIGHT・DX・デジタル支援））での補助金交付及び支援を受けたことがある者
    ※別法人であっても、代表者が同一など、過去に補助支援を受けた事業者と関係が深いと判断された場合は、本補助金の申請をご遠慮いただく場合があります。
  • ② 令和７年度中に、世田谷区中小事業者経営支援補助金並びにせたがやソーシャルビジネス支援補助金の採択を受けている者（重複補助不可）。
  • ③ 応募申請にあたって期限までに必要な書類をすべて提出できない者
  • ④ 法人事業税、法人都民税、個人事業税、住民税、賃料、使用料等を滞納している者
  • ⑤ 事業に必要な許認可や関係法令を遵守していない者
  • ⑥ 世田谷区との契約に関して指名停止を受けている者
SUPPORT 6/9

対象外事業者

  • ① 民事再生法による再生手続開始や、会社更生法による更生手続開始の申立てがなされている者
  • ② 同一テーマや内容で、国・都道府県・区市町村等から補助・助成を受けている者
  • ③ 任意団体、宗教法人、政治団体、風俗営業飲食業、風俗関連業（特殊浴場業等）、賭博、ギャンブル業
  • ④ 世田谷区暴力団排除活動推進条例に規定する暴力団・暴力団関係者に該当する者、法令又は公序良俗に反する者
  • ⑤ その他、区が適切でないと判断する者
SUPPORT 7/9
01

社会課題
解決型ビジネス

HWV（HOME/WORK VILLAGE）のコンセプトに沿い、地域社会が抱える課題（環境保護、福祉、地域コミュニティの活性化など）を解決するためのビジネスモデルを重視します。
  • 地域の実情に即したソーシャルビジネスの創出
  • 直接的な社会貢献と持続可能な成長を実現する取り組み
SUPPORT 8/9
02

第二創業
文化起業

既存の事業を再構築する「第二創業」や、伝統文化、クリエイティブ領域を活かした新規事業に注力します。
  • 伝統技術や地域の文化資源を現代のビジネスに融合
  • 既存事業の再生、または文化やクリエイティブなアイデアを核とした新たな起業の推進
SUPPORT 9/9
03

学生起業

世田谷区内・区外の大学、専門学校、高校に在学する学生を対象とし、若い発想や斬新なアイデアをビジネスとして育成する取り組みを支援します。
  • 学生ならではの柔軟な発想とイノベーションを促す
  • 地域に根ざし、将来の起業家としての成長をサポートするプログラム
METHOD
STEP
1
募集要項の確認
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STEP
2
説明会に参加（任意）
5/14(WED.) 19:00～
オンライン／オフライン

5/26(MON.) 19:00～
オンライン／オフライン

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ご応募ください。
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STEP
3
募集書類の提出
郵送もしくは応募申請提出フォームよりご提出ください。
各種申請書など
提出物の詳細は、
応募要項をご参照ください。
※各種申請書類については、
事業と無関係な個人情報は
伏して
いただいた上でご提出ください。
応募申請提出フォーム
STEP
4
審査・採択
1次審査（書類審査）ののち、
2次審査（プレゼン）を経て
最大
15事業者を選定します。
二次審査は、オンラインで
実施いたします。
SCHEDULE
スケジュール
EXPERT
EXPERT_1
間中 伸也 shinya manaka
オールドファッション株式会社
代表取締役
1976 年生まれ。慶應義塾大学卒業後、GMSで衣料品の海外生産管理やバイヤーを経て、世田谷ものづくり学校で3年間副校長をつとめる。2007年にハンカチ専門店のH TOKYOなどを運営するオールドファッション株式会社を創業。2009年世田谷で数十年ぶりとなる新規の商店会を設立し現在会長。2011 年より全国でも最大級のパンイベントである世田谷パン祭りを企画、運営し、実行委員長をつとめる。
EXPERT_2
内沼 晋太郎 shintaro uchinuma
株式会社散歩社 代表取締役
1980年生まれ。ブック・コーディネーター。株式会社NUMABOOKS代表取締役、株式会社バリューブックス取締役。新刊書店「本 屋 B&B」共同経営者、「日記屋 月日」店主として、本にかかわる様々な仕事に従事。 また、東京・下北沢のまちづくり会社、株式会社散歩社の代表取締役もつとめる。著書に『これからの本屋読本』(NHK 出版)『本の逆襲』(朝日出版社)などがある。現在、東京・下北沢と長野・御代田の二拠点生活。
EXPERT_3
山内 真理 mari yamauchi
公認会計士・税理士
株式会社THNKアドバイザリー代表。カルチャー・エンタメ・テックを中心にスタートアップ・中小企業支援を得意としています。GMOペパボ社外取締役、LocationMind社外監査役、文化経済部会委員ほか。

yamauchicpa.jp
EXPERT_4
樋口 康太郎 kotaro higuchi
株式会社WAT COO
神奈川県出身。建築・都市開発の会社を経て飲食業界へ。株式会社WATではカフェやコミュニティづくりを中心とした店舗の運営、企画・プロデュースを経て、会社組織全体の運営やマネジメントに携わる。

wat-inc.jp
EXPERT_5
大谷 省悟 shogo ohtani
301 Inc. プロデューサー／代表取締役
文化とビジネスをつなぐ物・事・場のプロデュースやブランディングを多数手掛ける。代々木上原のカフェバー「No.」や池尻の複合施設「大橋会館」のコミュニティ運営等、自社でプロデュースした事業運営まで行う。

301 HP：301.jp
大谷 IG：instagram.com/shogo_otani
EXPERT_6
小野 裕之 hiroyuki ono
HOME / WORK VILLAGE
プロデューサー
1984年岡山県生まれ。中央大学総合政策学部卒。ベンチャー企業を経て2012年、ソーシャルデザインをテーマにしたウェブマガジン「greenz.jp」を運営するNPO法人グリーンズを共同創業。2017年に秋田の魅力を伝える「おむすびスタンド ANDON」（2020年に2号店「お粥とお酒ANDONシモキタ」）、2020年に発酵食品の専門店「発酵デパートメント」を共同創業。2020年4月には下北沢で現代版商店街「BONUS TRACK」を創業。同施設でグッドデザイン賞ベスト100を受賞。
FAQ

申請について

Q
事務所や事業所の一部が区外にある場合や、事業の実施場所が区外になる場合などは本事業の対象に該当しますか。
A
世田谷区内に事務所又は事業所があれば、本事業の対象です。ただし、設備投資などが区外の事業所で行われる場合は、本事業の対象外となります。なお、審査観点にも記載のとおり、区内経済の発展や地域課題の解決に繋がっていくかを審査いたしますので、その点を踏まえ、申請される事業の内容についてはご検討ください。
Q
今年3月にカフェを開店しました。スタートしたばかりなので、現在の事業についての支援を希望しています。（既存スタッフの人件費や広告費など）。その場合はこちらの助成金の対象になりますでしょうか？ それとも既存事業になるので、助成金のために新しいプロジェクトを立ち上げる必要があるのでしょうか？
A
補助対象経費について、新たなプロジェクトの実行に係る経費としておりますので、既存の事業経費に対する補助は対象外としております。 ただし、今年3月に開店したカフェということで、事業そのものが新たなプロジェクトと見れる可能性がありますので、事業計画書を見て、審査させていただきます。
Q
本事業申請時に、プロジェクトの予算の詳細を提示する必要はありますか。
A
プロジェクト開始後に専門家と共に予算も含めて計画をしていくため、申請時点で詳細を提示する必要はございません。応募申請書内に資金にまつわる項目がございますので、大まかな規模の目安をご記載ください。
Q
1事業者あたり、2事業以上の申請は可能でしょうか。また1社以上経営している場合、各社ごとの申請は可能でしょうか。
A
できるだけ多くの事業者を支援するという趣旨から、一事業者あたり一事業、一経営者あたり一社の申請とさせていただきます。
Q
今回応募したが、採択されなかった場合、来年再度応募することは可能でしょうか？
A
本年度、本事業（世田谷区地域連携ハンズオン支援事業 産業活性化拠点チャレンジ支援プログラム「HOME/WORK BOOSTER」）に採択されなかった場合、来年度に再度応募することは可能です。 ただし、今年度に別の補助事業を受けた場合、来年度本事業に応募することができない場合がありますので、それぞれの事業の募集要項をご確認ください。
Q
以前、中小企業庁が実施している「小規模事業者持続化補助金」及び昨年度まで世田谷区で実施していた「世田谷区地域連携ハンズオン支援事業 SETACOLOR」で採択された事業者は参加は可能でしょうか。また、小規模事業者持続化補助金（第17回）を現在申請中ですが併用可能でしょうか。
A
中小企業庁が実施している「小規模事業者持続化補助金」との併用は可能です。ただし、「小規模事業者持続化補助金」で補助・助成を受ける経費と、世田谷区地域連携型ハンズオン支援事業において申請する経費が、明確に切り分けられる場合に限ります。 なお、昨年度まで世田谷区で実施していた「世田谷区地域連携ハンズオン支援事業 SETACOLOR」での補助金交付及び支援を受けたことがある事業者は、本事業への申し込みはできません。
Q
大きいプロジェクトは決まっているものの、具体的にやりたい事業がたくさんある場合、その時点で応募をし、専門家に相談できますか？
A
応募いただくことは可能です。 また採択後に、伴走する専門家に相談していただきながら、本事業にて実施するプロジェクト計画書を作成していただくこととなります。ただし、応募時からプロジェクト計画が大幅に変更される場合は、補助対象事業として認められない可能性があります。
Q
採択のテーマのジャンル分けは厳密ですか？
A
応募申請書の中で、応募する事業のテーマを選択する部分がありますが当該箇所は申請者の判断で選択してください。ただし、審査する際は、提出いただいた書類の内容に基づいて、優先採択テーマに該当するか判断します。
Q
ものづくり領域の起業は優先採択テーマである「第二創業・文化起業」に当てはまりますか？
A
ご提出いただいた応募書類の内容をもって、応募いただいた事業が「第二創業・文化起業」に該当するか判断します。
Q
書類審査の時点で「証ひょう書類による金額等が確認できるもの」は外注費なども含めすべての経費において必要でしょうか？ 見積もりが完了していない場合は審査不可となりますか？
A
書類審査の時点での「証ひょう書類による金額等が確認できるもの」の提出は不要です。HOME/WORK BOOSTERについては、支援終了後に提出された実績報告書及び証ひょう書類をもとに、内容の審査を行います。検査完了後、補助対象として問題がない経費に対して、補助金を交付します。
Q
募集要項P10の「9.申請手続・審査について」の「（2）応募書類」うち、「２．現在の事業内容がわかる書類」とは例えばどのようなものでしょうか？
A
事業パンフレットや自社ホームページ等をご提出ください。
Q
創業予定の場合、何をいつまでに用意すればいいか？
A
以下の書類を応募締切日（令和7年6月9日(月)17時）までにご提出ください。 ・応募申請書 ・創業後の事業内容が分かる書類 ・創業後2期分の事業計画・収支予定・資金繰り表（全て予定で作成してください） ・代表者の直近の住民税の領収証書又は納税証明書、非課税証明書の写し
Q
開業届を提出していないが、どのようにすれば申請できますか。
A
開業届を提出していない場合は青色申告決算書を代用して確認いたしますので、そちらをご提出ください。採択後、支援決定時には開業届を提出していただく必要があります。
Q
税務署で、現在は開業届の受付印を行っていないと言われたが受付印は必要でしょうか。
A
国税庁（税務署）においては令和７年１月から、申告書等の控えに収受日付印の押なつを行わなくなったため、令和7年1月以降に開業届を提出した方については、受付印は不要です。
Q
申込時の納税証明書で必要なのは国税でしょうか、それとも地方税でしょうか。
A
法人住民税、法人事業税及び個人事業税は地方税が対象となりますので、管轄の税務署へお問い合わせください。なお、納税済みであれば領収証書をお持ちのはずでございますのでご確認ください。
Q
申請書のページ数に上限等はございますか。また、申請書へ図表を挿入することは問題ないでしょうか。
A
申請書のページ数については上限等ございません。また、図表の挿入につきましては、例えば申請書にご記載いただくプロジェクト内容の補足資料として、別途図表を挿入した事業計画書等をご提出いただくことも可能です。 その他、必要に応じて資料を追加添付していただいて構いません。
Q
住民税の領収証証又は納税証明書はまだ扶養家族の為、世帯主の納税証明書を提出すればい良いでしょうか。
A
申請者ご自身の納税証明書をご提出ください。
Q
転居したばかりで世田谷区の住民税証明書を取得できないのですが、前に住んでいた場所の住民税証明書で良いのでしょうか。
A
今現在取得可能な自治体での住民税納税証明書をご提出ください。
FAQ 2/4

補助金の対象について

Q
SNSの広告費は対象となりますか？
A
本事業（世田谷区地域連携ハンズオン支援事業 産業活性化拠点チャレンジ支援プログラム「HOME/WORK BOOSTER」）にて採択された事業に係るSNSの広告費は補助対象となります。
Q
商品のサンプルのロゴやタグ加工などを検討中です。これは「商品開発・試作品のための経費」として補助対象になりますでしょうか？
A
製品の試作品作成に伴う、原材料費、設計・デザイン・製造・改良・加工費、梱包視座・器具等の購入費は開発費として補助対象となりますが、販売を目的とした製品の生産や調達に係る経費は対象外とります。詳細は募集要項P6をご覧ください。
Q
商品のサンプルを、ユーザーの反応を見る目的で少量テスト販売したいと考えています。この場合も「開発目的」として認められますでしょうか？
A
サンプル商品だとしても、販売を目的とした場合は対象外経費となります。
Q
委託外注費の人件費は対象になりますか？
A
外部委託した業務に含まれる人件費部分は対象になります。（例えば、デザイン業務を外部に10万円で発注 → この中の7万円がデザイナーの人件費にあたる）この「人件費」は、あくまで外注先の人件費であって、発注側の計上は「人件費」ではなく「委託費・外注費」として扱います。
Q
プロジェクト参加者の人件費は補助金の対象になりますか。
A
常時雇用している方がプロジェクトに参加する場合の人件費は、対象外となります。臨時人件費が対象です。詳しくは募集要項をご参照ください。
Q
世田谷区外の委託先への人件費など、区外発注先へ経費を使う場合も対象でしょうか？
A
区外の委託先や発注先への経費は補助対象となりえますが、世田谷区内で行う事業に還元されることが条件となります。 なお、区外で実施している事業や補助事業とその他の事業の区分が明確でない経費は補助対象外経費となります。
Q
知的財産の調査と申請は対象経費になりますか？
A
調査については、委託費・外注費として補助対象になりますが、申請については、各種許可手数料に該当するため補助対象外です。 知的財産の出願から設定登録までが補助対象期間中（交付決定日から令和8年3月13日（金）まで）に完了するものが対象になりますので、スケジュールをご確認ください。 なお、知的財産権取得に関する費用を補助する「世田谷区知的財産権取得支援事業補助金（URL：https://www.city.setagaya.lg.jp/03647/5007.html）」の受付も行っておりますので、ご検討ください。
Q
専門家への報酬は、補助金の対象になりますか。
A
計画策定から支援する専門家は本ハンズオン支援事業の一環として含まれているため、事業者から報酬の支払いは発生しません。ただし、実行段階での例えばデザインや広告、分析調査、システム構築などを行うにあたっては報酬の支払いが発生しますので、見積もりや予算を専門家と相談いただきご検討ください。補助金内でお支払いいただくことも可能です。
Q
補助金をWEBサイト制作で活用する場合、3月13日までに納品・請求書・領収書まで完了するスケジュール感でしょうか。
A
ご認識のとおりです。補助対象期間中（交付決定日から令和8年3月13日（金）まで）に、契約から決済まで一連の手続きが行われている経費のみが補助対象となります。
FAQ 3/4

審査・採択について

Q
審査はどのような方が実施するのでしょうか。
A
審査は世田谷区・外部有識者・運営事務局で構成された審査会にて実施いたします。
Q
2次審査はどのような方式で行われますか？ また、プレゼンテーションの時間はどのくらいですか？
A
2次審査はオンライン面談にて、事業計画に対する熱意や具体性、実行可能性を確認するためのプレゼンテーションによる審査を実施します。 プレゼンテーションの時間は３分を予定しています。そのほか、質疑応答があります。詳細につきましては、書類審査通過者にメールにてご案内します。
Q
HOME/WORK VILLAGEへの入居の有無は審査に関係あるのでしょうか。
A
HOME/WORK VILLAGEへの入居については、審査に関係ありません。
Q
専門家指導をもとに、既に取引のある業者へ業務を依頼することは可能でしょうか。
A
はい、可能です。プロジェクトにとって最適の選択をとっていただくことが目的であるため、専門家と相談の上依頼先をご検討ください。
Q
やりたいプロジェクトに対して自分たちではできない分野に精通した人材を紹介していただくことなども可能なのでしょうか？例えばゲームを作りたいのでプログラマを紹介してほしいなどです
A
方方株式会社（運営事務局）が持つネットワークを通じて紹介することは可能です。ただし、伴走する専門家であるとは限りません。
Q
新規事業を検討していますが、外部の専門家を召喚する場合、機密情報の保全はどのようになりますか。
A
本事業では各専門家と個別にNDA（秘密保持契約）を締結し、その上でプロジェクトへ参画いただいております。
FAQ 4/4

その他

Q
当初の事業計画と変わってきてしまった場合、補正した見積もりで申請が可能か？
A
可能ですが、その場合は別途手続きが必要となります。 また、事業計画が大幅に変更となる場合、変更後の事業計画が補助対象事業として認められない可能性がありますので、必ず事前にご相談ください。
Q
プロジェクトの自己資金は、どの程度必要でしょうか？
A
補助金の性質上、支援終了後に提出された実績報告書及び証ひょう書類をもとに、内容の審査を行い、補助対象として問題がない経費に対して、補助金を交付しますので、一旦はプロジェクト全体に係る経費を自己資金で賄っていただく必要があります。
Q
現状の計画では180万円の補助金内でも問題ないのですが、支援していただくのでも可能でしょうか？自己資金も含めて260万円でないとNGということでしょうか？
A
補助上限は180万（補助率：２/３）を必ず申請しなければならないということはありません。必要に応じた事業計画を申請してください。
Q
なぜ昨年度より補助金額が上がったのでしょうか？
A
補助上限を増加させることによる、支援の幅を広げることが狙いです。
Q
政策に関連する事業なので、世田谷区の担当者につないでもらうことは可能でしょうか？
A
区の担当部署に紹介することは可能ですが、連携をお約束できるものではありません。
Q
地域密着型の事業もサポートしていくとのことですが、世田谷区として感じている課題はありますか？
A
区で実施している施策については、基本的に区の課題であるという認識です。なお、本事業の申請に関して、区では特定の課題の提示はいたしません。
Q
対象の事業かどうか、提出前に個別相談は可能でしょうか。
A
問い合わせフォームからお問い合わせください。本支援事業の趣旨に沿った事業提案となっているか、といった相談はお受けできますが、事業内容を質的に高めるためのご相談は採択後のご支援となりますので、ご了承ください。また、ご希望のお時間に対応できない場合もありますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
Q
申請書や経費計画書等を作成した上で事前に書き方の指摘をいただけるサポートはありますでしょうか。
A
本支援事業の趣旨に沿った事業提案となっているか、といった相談はお受けしておりますが、提出書類の記載内容等のサポートについては、審査・採択に影響するため個別対応しておりません。
Q
新しい情報が更新された場合、メールで通知などがありますか？
A
応募に関する新しい情報を更新した場合、特に通知はいたしません。（最新情報はwebサイトでご確認願います。） 採択後に新しい情報をお知らせする場合は、採択者に参加いただくslackで通知する予定です。
CONTACT 1/3
事務局について
HOME/WORK BOOSTERは
HOME/WORK VILLAGEを
運営する方方株式会社に
参画するMIDORI.soチームが
運営にあたっています。
MIDORI.soは、MIRAI INSTITUTEが運営する、これからの働き方の可能性を追求すると共に、個が尊重される社会においても（そのような社会だからこそ）、 大切な拠り所となるであろう仲間とともに働くスペース且つワークコミュニティです。
MIDORI.so
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